生活保護受給中の税金や確定申告はどうなっている？

生活保護費のみで生計を立てている生活保護受給者は、労働して収入を得ていないので住民税と所得税はかかりません。税金を滞納していたとしても、執行停止とみなされるので徴収されることもないのです。
ただし、就労し自立ができたと判断され、生活保護を停止した場合は課税対象となります。

生活保護を受けている人は最低限の生活費しか受給できないので、税金を払う費用は支給されていません。保護費と扶助で生活を送っている生活保護受給者にとっての免税はありがたい制度でしょう。

ですが、全ての税金が免除されるのではありません。消費税は国民すべてが納めることになっているので、例外として消費税は免税の対象とはならないのです。

生活保護を受給するにあたって以下のような減免措置が受けられるようになります。

税金の種類	申請の要否	手続き窓口	措置内容
住民税	生活扶助以外の扶助を受ける際は要	市区役所	生活保護の受給を開始すると同時に自動的に非課税となる
個人事業税	要	県税務署	所長が必要と判断したら免税となる
固定資産税	要	市区役所	各自治体の条例次第で免税となる場合もある
心身障害者扶養共済掛金	要		困窮により払込が厳しい場合は免税となる
国民年金保険料	生活扶助以外の扶助を受ける際は要		生活扶助を受給すると払込が免除される
NHK放送受信料	要	福祉事務所	全額免除
JR通勤定期券	要	福祉事務所	3割引きで購入できる

生活保護費を受給している場合は税金を払っていないので確定申告も必要ありません。

しかし、就労して収入から税金を支払っていた場合は別です。
確定申告を行って戻ってきた分の金額は収入扱いとなるので福祉事務所へ報告が必要となり、戻ってきた額と同じ額が生活保護費から差し引かれてしまうことになります。勤務先で源泉徴収された場合も同じで申告が必要です。

疑問に思ったことがあれば担当のケースワーカーへ相談して、還付金があった場合も早めに報告しましょう。年の途中まで就労していた場合など、税金についても直接確かめに行くのが一番です。

生活が苦しく、これから生活保護の受給を悩んでいる人はこちらにある生活保護の受給条件を確かめることをオススメします。

→生活保護申請前に受給条件を確認する