生活保護受給世帯の教育費は支給される?

生活保護受給世帯で教育を受けなければならない子供がいる場合、教育費はどうするの?と悩んでいる人もいるでしょう。

 

教育費については小学生・中学生の場合は教育扶助にて支援されますが、義務教育ではない場合は別の扶助を受けることになります。

教育扶助の対象は義務教育期間のみ

教育扶助の対象については、義務教育である小中学生の子供がいる世帯となっており、その内容についても細分化されています。

教育扶助の詳細

・基準費
・学級費等
・教材代
・学校給食費
・通学にかかる交通費
・学習支援費
・校外活動参加費

 

学習支援費はクラブ活動でかかった金額が支給されますが、前もって申請すると費用を事前に受け取ることも可能になります。

 

基準費・学級費・学習支援費については支給される費用が決められていますが、その他の費用については自治体によって差があるようなので、詳しくはケースワーカーへ尋ねてみるといいでしょう。

高校に進学する場合は

教育扶助は義務教育期間中が対象になるので、高校生は対象から外れてしまいます。高校に進学する場合は教育扶助が適応され、高等学校等就学費として費用が給付されるのです。

対象となる学校について

給付の対象となるのは以下の学校となっています。

 

・高等学校(全日制・定時制・通信制)
・高等専門学校
・高等学校に準ずる専修学校
・中等教育学校の後期課程
・特別支援学校の高等部

 

支給額については以下の表のとおりです。(令和2年度時点)

費用項目 給付額 内容詳細
入学料 5,650円 自治体により設定される
入学準備金 87,900円 学生服・学校指定カバン・靴など
授業料 公立高校の額を上限として給付
受験料 30,000円以内 複数校受験する場合は2校まで
通学交通費 実費給付 通学用に自転車を購入する場合は必要最低限度の費用となる
学習支援費 84,600円 クラブ活動にかかる費用を実費給付
学級費 1,780円以内 基準額については月額
学用品費 5,300円 基準額については月額

修学旅行代や私立高校の授業代の不足分については、給付金や貸付金を費用に充てることとなります。

高校はいくら費用がかかる?公立と私立の差はどれくらい?

義務教育ではない高校は公立と私立がありますが、それぞれどれだけの費用がかかるのでしょうか。

 

平成30年度の調査によると、公立高校の3年間で学費は約84万円、私立高校の3年間で学費は約215万となっており、この費用は修学旅行代や教科書代、制服代なども合わせた金額です。
私立高校は授業料や納付金が公立高校よりも高額になります。

高等学校等就学支援金制度とは?対象は?

高校に通うには費用がかかるということは理解できましたが、2010年に「高等学校等就学支援金制度」が制定されたことにより学費の負担が軽減されるようになりました。

 

高等学校等就学支援金制度は高校無償化とも言われ、高校にかかる費用を国が支援してくれる制度となり、公立・私立ともに対象となっています。

高等学校等就学支援金制度の詳細

高等学校等就学支援金制度の給付対象と給付金額については以下のようになっています。

 

世帯年収910万円以下…年118,800円
私立高校の場合:世帯年収590万円以下…年297,000円
世帯年収910万円以下…年118,800円

 

また、世帯で扶養している人数や共働きのなど家庭の状況により支給される金額は変わります。

 

このように、生活保護以外にも国が支援してくれる制度があるので、生活が苦しく学費の支払いに困っている場合は自治体の相談窓口を訪ねてみましょう。

大学無償化制度の対象者は?

2020年4月に定められた大学無償制度とは、授業料等減免制度と給付型奨学金の2つの支援を行う制度のことで、支援を受けるには条件を満たす必要があります。

 

対象は住民税非課税世帯およびそれに準ずる学生で、支給される額は世帯年収により異なります。この他にも資産基準・学力基準などの条件を満たした場合は給付の対象となりますが、基準は細かく定められているので、詳しくは奨学金相談センターなどへ相談してみるといいでしょう。

国の制度を活用しよう

家庭が経済的に苦しいため進学することを諦めている学生や、学校の費用を心配する両親など、金銭に関する悩みがある場合は国が行っている制度を利用するのも一つの手です。

 

このような制度があるということを知っているだけでも選択肢は広がり、いざという時に役に立つこともあるかもしれないので、前向きに活用してみましょう。

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