生活保護を受給していても引越しは可能?

仕事の都合で社宅を退去することになったり、立ち退き命令を受けて転居を余儀なくされたなど、生活保護受給者が引越す場合の費用を負担してもらうには条件があります。福祉事務所が必要だと認めた場合は引越しにかかる費用が全額負担されるのです。

 

引越し費用は生活保護費とは別に生活扶助によって支給され、事前に受給者へ現金で渡されて業者へ支払う形となります。

 

現金の管理が不安で自治体から引越し業者へお金を渡してほしいという場合は、事前にケースワーカーへ相談すると対応してくれるようです。

 

見積もりはなるべく安くなるように心がける

転居先の物件が決まったら引越し業者の選定を行いますが、たくさんある業者の中から一番最安値の引越し業者を選ぶ必要があります。理由としては引越し費用も税金で賄われているため、少しでも費用を減らそうと考えるのが当然だからです。引越し費用に上限は決められていませんが、不要なものは売却したり、料金が高額になる繁忙期に引っ越しをしないなど工夫することも重要でしょう。

 

また、事情があり引越しがキャンセルになった場合は、費用を全額返納しなくてはなりません。

 

一方で、敷金や仲介手数料などは住宅扶助基準によって上限額が定められています。(住宅扶助の詳細はこちら)

住宅扶助基準の上限額は自治体によって差がありますが、今まで居住していた自治体と引越し先の自治体を比較して、高額な方を住宅扶助費の上限額として定めることができるのです。

 

生活保護は自立した生活が送れるようになることを目標とした制度となっているので、生活をするうえでもお金がかからないように心がけ、生活保護に頼らずに暮らせるよう備えておくことが重要でしょう。

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