住宅扶助

生活保護を受けている世帯が、決められた費用を家賃分の補助として受給できるのが住宅扶助です。
扶助の対象となるのは賃貸料金以外にも敷金・礼金・更新料・居住維持費、場合によっては仲介手数料や火災保険代なども含まれますが、共益費・光熱費・水道代などは含まれていません。

 

しかし、賃貸料金には上限金額が定められており、費用がその範囲内でなければなりません。

 

賃貸料金の補助には上限がある

賃貸料金の補助は、家族の人数やお住いの自治体により差があります。
なぜなら、同じ都内であっても物価や等級に違いがあり、賃貸料金も同じではないからです。

 

住宅扶助には段階があり、それによって上限金額が決められています。

 

東京都・1人世帯を例に挙げてみましょう。

 

・1級地:東京23区、立川市など
・2級地:羽村市・あきる野市など
・3級地:西多摩郡、大島町など

 

東京都内だけでなく、日本全国地域ごとに級地は定められています。

 

そして、賃貸料金・間代・補修費などの基準額は1・2級で月に13,000円以内、3級で8,000円以内であり、住宅維持費は級地に関係なく117,000円と決まっているのです。

 

基準額で足りない場合は?

やむを得ない理由で、賃貸料金が住宅扶助基準額内で収まらない場合、特別基準が適応されます。
こちらも自治体によって金額に差があり、厚生労働大臣が定める限度額内と決まっているのです。

 

東京都・1人世帯の特別基準額の上限を例に挙げてみましょう。

 

・1、2級地:53,700円
・3級地:40,900円

 

同居する家族が多くなるほど金額も高くなり、2〜6人家族で1人世帯上限額の1.3倍、7人以上だと1人世帯上限額の1.3×1.2倍の金額が上限額となります。

 

どれくらい受給できるか計算してみよう

東京23区、1級地に住んでいる2〜6人家族の場合
1人世帯上限額53,700円×1.3=69,800円

 

7人以上だと
1人世帯上限額53,700円×1.3×1.2=83,800円

 

この金額が上限額として受け取れることになります。
特別基準額について詳しく知りたいのであれば、自治体の市役所などで相談してみるといいでしょう。

 

住宅扶助で引越しの費用は出る?

生活保護を受けていても引越しは可能で、現在居住している物件よりも安いところへの引越しはスムーズに行えるでしょう。

 

ただし、以下のような場合は基準額上限内のところへ転居しなければなりません。

 

・賃貸料金が上限額を上回っており、指導をされた
・退職により社宅等から引越す場合

 

引越し代はかかった金額の総額が給付されるので上限額は決まっていませんが、見積もりを取って一番安い金額が給付されます。
敷金については、特別基準額上限×1.3×3の金額が上限ですが、部屋代が上限額よりも高い場合は、敷金・礼金は給付されません。

 

上限額をオーバーした場合

住宅扶助は賃貸料金分のみの金額しか給付されません。

 

例えば、東京都で1級地に住む1人世帯の上限額は53,700円ですが、部屋代が45,000円だとすると給付される金額は45,000円です。
実際にかかった賃貸料金分がそのまま給付されますが、上限額よりも高い物件に住んでも上限額以上の金額は給付されません。

 

部屋代が上限額より3000円ほど高い賃貸に住んだからといってすぐに転居指導はされませんが、オーバーした金額は生活保護費から払うことになります。
生活保護を受けた後の引越しは許可されないことが多いので、物件選びは慎重に行いましょう。

 

金額によっては転居指導がされることも

特別な理由もないのに賃貸料金が基準上限額を超える部屋に住んでいると、指導が入りその部屋を出ていくことになってしまいます。

 

「自分で負担するからいい部屋に住みたい」という願望はあると思いますが、住宅扶助を受給している限り豪華な住宅に居住することは許されません。

 

生活保護費は税金であり、最低限度の生活を送るために給付されるので、豪華な暮らしを望むのではなく倹約した生活を送ることを心がけましょう。

 

持ち家はどうなる?

持ち家は売らないといけないと言われることもありますが、持ち家に居住しながらでも生活保護費は受給可能です。
立派なお屋敷に住んでいるなら引き渡すことになりますが、最低限生活できる住宅であれば問題ないでしょう。

 

しかし、持ち家の住宅ローンが完済できていない場合は、生活保護を受けることができなくなります。住宅ローン代を生活保護費で返すことは不可能なので、売りに出すことになってしまう可能性もあるのです。

 

すべてが該当するわけではないので、詳しくは自治体のケースワーカーへ相談してみましょう。

 

生活保護費がさらに削減

厚生労働省は2015年に住宅扶助の減額を実施しており、それによって全国の約60万世帯に影響があったとされ、2人家族で10,000円、3人家族の家庭では6,000円の削減がされています。その前年には生活扶助が10%減額されたばかりで、生活保護受給者の暮らしは苦しくなる一方です。

 

この改定による削減を受けて、賃貸料金が上限額を上回る世帯では扶助を減額されたり、引越しを迫られたところもあったようです。

 

住宅扶助費削減の理由は?

財務省によると「住宅扶助による特別基準は、低所得の家庭よりも賃貸料金が高く設定されているため平衡にするべきだ」という見解が出されています。

 

東京の1級地の1人世帯でも上限額が5万円台と高くはないですが、健康で最低限度の暮らしは保障されています。低賃金でも毎日真面目に仕事をして、国民年金を満額払ってきた人がもらう年金の額が、生活保護受給者よりも少額なのは受け入れがたい現実でしょう。

 

また、生活保護を受けている人が賃貸物件を見つけるのは簡単ではありません。理由としては賃貸料金を支払わず大家さんから受け入れを拒否されたり、障害のある方はリフォームに費用がかかって賃貸料金が高くなったりするからです。

 

生活保護によって賃貸に住む保証は確保されますが、さまざまな条件や物件探しに苦労することも多いでしょう。
さらに、平衡を保つために減額という追い打ちをかけられ、身の縮む思いをすることも出てくると思いますが、少しでも困りごとがあったときなどは早めにケースワーカーへ相談することです。

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