生活保護の出産扶助とは

生活保護を受けていて妊娠が発覚したら喜びもあるでしょうが、今後も生活保護を受給できるのか、妊婦検診や出産費用はどうなるのか、と不安に思う人もいるでしょう。

 

生活保護を受給している人が妊娠した場合でも、今までと変わらず生活保護を受け取ることが可能です。さらに、さまざまな補助があり、費用も支給されるので、安心して出産の準備ができます。

 

出産扶助とは?

生活保護の扶助のうちの一つで、妊娠や出産にかかる費用の支給を受けることが可能です。

 

以下の3つの項目から成り立っています。

 

・分娩費用
・出産による入院費
・ガーゼなどの衛生材料費

 

生活保護を受給している人にはこのような扶助が適応され、総額で40万円ほど支給されます。上限以内で実際に必要な資金を現金支給してくれるのです。

 

出産扶助でまかなえる?

一般的に出産費用は約50万〜100万円かかるとされているので、出産扶助だけで大丈夫かな?と心配になる人も多いでしょう。また、出産する際も、通いなれたところや自宅に近いなどの立地条件など、希望する産院で出産したいと思うはずです。

 

しかし、生活保護を受給している人は、出産扶助の上限内で費用を抑えなければならず、希望する産院が上限を超える場合だと出産できなくなる場合もあります。

 

妊娠中は定期的に妊婦検診を受ける必要がありますが、ほぼどの自治体でも補助券が交付されるので、検診を受ける際は費用がかかることはないでしょう。

 

自治体によっても異なるので、まずはケースワーカーへ相談してみて下さい。

 

ただし、妊婦検診は保険適応外になり、医療券は利用できなくなるので注意しなければなりません。

 

分娩費用は対象になる?

出産扶助は分娩にかかる費用も支給の対象です。

 

施設分娩:258,000円
居宅分娩:249,000円

 

急遽、予定していた産院で出産ができず、他の産院などで出産を行う事態になったとき、基準の費用を超えてしまう可能性もあります。こういった場合はやむを得ない事情とみなされ、293,000円を上限とした金額を受け取ることが可能です。

 

なお、双子の出産の場合は分娩費用の上限を2倍にした額となります。

 

分娩時に必要な脱脂綿、ガーゼ、包帯やマスクなどの費用も、上限5,400円までは衛生材料費として支給の対象と認められているのです。

 

入院した場合の費用について

出産に伴い入院する場合、最大8日間の入院費用が現金で支給され、その際の病衣や食事代、寝具代も費用に含まれます。しかし、基準は最も安価な大部屋の料金となっており、個室や少人数の部屋を希望した場合に発生した差額ベッド代は自己負担となるので、請求はできません。

 

入院助産制度を利用しよう

原則、出産費用は保険適応外となるので、費用はすべて自己負担となりますが、経済的に困窮している人は費用を工面するのが大変でしょう。

 

助産制度とは、生活保護受給世帯や非課税の世帯の妊産婦を対象とした、出産費用を助成する児童福祉法の制度です。生活保護は他法が優先となるため、生活保護受給者が妊娠した場合はこの制度を検討します。

 

助産制度を受ける場合は自分の希望する産院ではなく、指定された助産施設に入所しなければなりません。その施設は助産制度を利用する妊産婦を優先的に受け入れる必要があります。

 

しかし、一般の妊産婦で満床の場合は助産施設を利用できず、助産制度を受けることができないため、生活保護の出産扶助を利用することになるでしょう。

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