生活保護の扶助

葬祭扶助制度とは、生活保護を受けていたり、経済的に苦しい人に対して葬儀にかかる費用を支給する制度です。この制度は生活保護葬、福祉葬、民生葬と呼ばれることもあります。

 

生活が困窮しており、葬儀を行えば最低限度の生活が保障できなくなる、という場合に支給されるということです。
葬祭扶助を受けるにあたり行える葬儀の条件として、生活保護法第18条1項で次のように定めています。

 

・遺体の安置
・検案
・火葬場までの運搬
・骨壺、棺その他必要なもの
・火葬

 

葬祭扶助を受けた場合は最低限のことしかできないため、通夜や告別式は行えず直葬と決められています。
制度を受けたい場合は、お住いの市町村の福祉課で申請を行うので、事前に相談しておくと手続きがスムーズにいくでしょう。

 

葬祭扶助が受けられる条件

葬祭扶助を受給できる条件として以下の2つがあり、いずれもクリアしていなければ受給することはできません。

 

1.遺族の生活が困窮している・身内がいない

遺族に貯金や金銭的余裕があり、葬儀を行う費用が望めるのであれば葬祭扶助の対象となりません。遺族が生活保護を受給しており、自分の生活でいっぱいで、生活保護費では葬儀代を支払うことができない場合は支給を受けることができます。

 

また、故人が生活保護受給者で頼るべき身内がおらず、葬儀を行うべき人がいない場合は行政で支援することとなっているため、葬祭扶助の対象となります。

 

2.故人の遺留した金品

故人の遺留した金品が残っていたときは、葬儀を行う際の費用として利用します。それでも満たされない場合は、葬祭扶助で援助することになるでしょう。
最低限度の葬儀が行えるだけの資金がある場合は、葬祭扶助の対象とはなりません。

 

申請方法の手順と支払いまでの流れ

葬祭扶助を受給するにはどのタイミングでどんなこと行って、支払いはどのようにするといいのでしょうか。

 

どのタイミングでどこに申請するの?

申請場所は申請者の住民票のある自治体、または故人が生活保護を受給していた自治体の福祉課となり、申請を行う人は一般的に喪主か施主です。
申請するタイミングは葬儀社に依頼する前に行いますが、もし申請前に依頼してしまったら支給されない可能性もあるので注意が必要です。

 

それに葬儀後に申請を行うと、支払い能力があると判断されてしまい、認められなくなることもあります。各自治体によって異なるので、生前から相談しておくとスムーズに進むでしょう。

 

申請の方法

必要な申請書を福祉課へ提出し、申請を行います。申請書類は以下のようになります。
・申請書
・申請者の本人確認ができるもの
・印鑑
・故人の保険証
・申請者が葬儀を行った証明となるもの

 

などがあります。詳しくは亡くなられた方の居住していた自治体へ相談するといいでしょう。

 

申請書は以下の事項を記入します。
〇申請者の氏名・住所
〇故人の氏名・生年月日・死亡年月日・死亡時の住所
〇葬儀に必要な金額・遺留の金品

 

故人の情報は分からない場合もあるので、事前に調査しておくと申請時に便利です。

 

申請から葬儀の流れ

故人が亡くなってからの申請、葬儀までの流れは以下のように行われます。

 

@亡くなったことを福祉事務所や福祉課へ連絡する
A葬祭扶助の申請手続きを行う
B葬儀社を決定し、打ち合わせを行う
C葬儀を行った後、火葬
D福祉事務所から葬儀社へ料金が支払われる

 

死亡された方が身内もおらず生活保護を受けていた場合は、ケースワーカーや民生委員へ相談すると手続きや葬儀の手配なども行ってくれます。また、葬儀社へ依頼する際も、葬祭扶助で葬儀を行うことを事前に伝えましょう。

 

親族の場合

生活保護を受給している人は金銭面で厳しい暮らしを送っているので、親族の葬儀に参列する際の交通費を工面できないこともあります。自身は3親等まで、配偶者なら2親等までは交通費が支給される場合もありますが、香典は葬祭扶助には含まれていないので支給はされません。

 

また、亡くなった方が生活保護受給者だったとき、所有していた遺留金品を葬儀代に充てて、それでも足りない場合は親族に負担がかかることも考えられます。

 

葬祭扶助で支給される金額

葬祭扶助は必要最低限の葬儀を行うための費用で、支給される費用の上限は自治体や都道府県によって異なりますが、だいたい20万円となっています。例外として上限金額を超えてしまうこともあるようです。

 

亡くなった人が遺留金品を持っていた場合は、遺留金品を売却して葬儀費用の足りない分を葬祭扶助として受給します。福祉葬を扱っている葬儀会社では、決められた金額内で充実した葬儀を行っているところもあります。

 

必要最低限の葬儀となるため読経や祭壇の用意、お通夜や告別式はできませんが、葬儀会社によって異なるので詳しくは問い合わせてみるとよいでしょう。

 

生活保護受給者、家族が亡くなったときの葬儀代

生活保護受給者は生活が困窮しているので貯金することが難しく、葬儀代も工面することができません。

 

生活保護受給者や生活保護を受けていた家族が亡くなった場合は、生活保護法第18条で定められているように、最低限の生活を保障するための葬儀代が支給されます。

 

家族が生活保護を受給していて亡くなったときは、申請者の居住地にある役所の福祉課や福祉事務所で、どのくらい葬祭扶助の支援が必要なのか困窮状態を調査して判断します。

 

葬祭扶助による葬儀の制約

葬祭扶助による葬儀は制限があり、直葬を行うにあたっての最低限の金額のみしか支給されないので、通夜や告別式は行われず祭壇の飾りや献花なども許可されません。

 

最低限必要なものとして、棺・ドライアイス・骨壺・火葬場までの搬送は支援されますが、その後の納骨までの費用は負担されません。先祖から引き継がれているお墓があるなら問題はありませんが、身寄りがなく遺骨の引受人が存在しない場合は、5年ほど自治体で管理された後に無縁塚で合葬され納骨を行います。

 

きちんと告別式を行いたいところですが、親族にそのような資金が出せる人がいる場合は葬祭扶助は受ける必要が無いと判断されるので、支給は認められません。

 

最低限度の葬儀でも、故人を想ってお金をかけずにお別れをしたいと思う人もいるでしょう。葬儀会社によっては、費用を抑えた葬儀を提案してくれるところもあるので、将来のことを見据えて相談に行くことも大事なことです。

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