生活保護の介護扶助

介護扶助とは、生活保護受給者が要介護認定された場合、生活保護法により介護扶助として費用を受給できる制度です。

 

介護扶助と介護保険

給付方法は原則として現物支給となりますが、改修の必要がある場合などは現金で支給されます。

 

一般的に40〜64歳の人は、医療保険に加入しないと介護保険の被保険者にはなれません。なぜなら、医療保険料に上乗せして介護保険料を支払っているからです。

 

しかし、生活保護を受けると国民保険から脱退しなければなりません。生活保護受給者である40〜64歳の人は、介護保険の被保険者ではないのですが、生活保護を受給している時点で実費を負担することはないです。

 

65歳以上の人は、医療保険の加入の有無に関係なく介護保険に加入します。

 

ただし、他に給付が認められる場合はそちらを優先しなければならず、足りない金額を介護扶助で補う形になるでしょう。

 

対象となる人

対象者は以下の項目になります。

 

・65歳以上で生活保護を受けている者
・40〜64歳で医療保険に入っていない生活保護受給者

 

いずれも、要介護状態または要支援状態と認められた場合に限ります。

 

介護扶助の内容

介護扶助の支援内容は以下の8項目からなっています。

 

〇居宅介護
〇福祉用具
〇住宅改修
〇施設介護
〇介護予防
〇介護予防福祉用具
〇介護予防住宅改修
〇移送

 

要介護者と要支援者で受けられるサービスは異なります。移送とは、居宅サービスを利用した際や、介護施設への入退所などで発生した交通費の給付です。

 

介護扶助の申請

介護扶助は、生活保護受給者の申請を受けて支給が行われます。

 

申請書類は以下の通りです。

 

・申請書
・居宅介護支援計画・介護予防支援計画
・サービス利用票
・介護保険被保険者証のコピー

 

お住いの福祉事務所または福祉課に申請をします。また、要介護状態でない場合は申請できませんので、先に介護認定の申請を行うことが優先です。

 

申請の手順

介護扶助の申請方法はどのように行うのか、確認しましょう。

 

@役所で要介護認定の申請を行い、認定調査後に要介護認定の通知をもらう
A介護保険証を受け取る
Bケアマネージャーにケアプランの作成を依頼する
C介護扶助を申請する
D介護福祉事務所が可否の判断を行う
E介護券送付
F指定介護機関によるサービスの提供

 

介護券とは?

介護保険には保険証が発行されますが、介護扶助には保険証となるものが存在しないので、福祉事務所から毎月発行される介護券が介護扶助の証明として利用されます。

 

介護券には以下のような記載がされています。

 

・介護扶助の対象となる者の氏名
・公費負担の割合
・本人支払額
・有効期限

 

このように個人情報が記入されているため、保存期間終了後はきちんと処分しましょう。

 

介護扶助の限度額を超えた場合は?

限度額は施設の利用期間や、介護保険の加入状況によっても異なります。

 

介護保険に加入している人が施設介護を使用する場合

食費は介護保険による補足の給付がされた後の自己負担額は介護扶助から納入されます。

 

居住費については総額が介護保険から支給されますが、個室は原則としての使用できません。

 

介護保険に加入している人が短期入所生活介護を使用する場合

短期入所生活介護を使用する場合は、介護扶助ではなく生活保護を受給している人が負担しなければなりませんが、その額は生活扶助で賄われます。食費は介護保険から給付されるので、自己負担分を生活扶助から負担することになるのです。

 

滞在費は総額が介護保険から支給されるのですが、適応分以外の自己負担分を生活扶助費から納入されるため、個人で払うことはありません。個室は原則として使用できないことになっています。

 

介護保険に加入していない人が施設介護を使用する場合

介護保険が適応されないので、食費および居住費は介護扶助費として支払われます。

 

介護保険に加入していない人が短期入所生活介護を使用する場合

短期入所生活介護を使用する場合は、介護扶助ではなく生活保護を受給している人が負担しなければなりませんが、その額は生活扶助で賄われます。食費と滞在費は総額が介護扶助から支給されますが、適応分以外の自己負担分を生活扶助費から納入されるため、個人で払うことはありません。個室は原則として使用できないことになっています。

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