生活保護の医療扶助

生活保護を受けることが決まったら、国民康保険から除外されることになります。

 

医療は命に係わることでもあるので、病気やケガで通院する際にかかる医療費を医療扶助により給付してくれるのです。

 

医療扶助の適応範囲

医療扶助による内容は以下の通りです。

 

・診察
・薬剤・治療材料費
・医学的措置・手術・治療や施術
・居宅医療上の管理や世話・その他看護
・入院とその治療・その他看護
・移送

 

一般的な病院代や薬代などでかかる医療に必要な料金は扶助が適応され、歯科も対象に含まれます。

 

移送は通院のためにかかる交通費で、こちらも申請を行うと給付してもらえるでしょう。

 

だからといって、徒歩圏内で行けるところにタクシーを利用してよい、というわけではなく、一番安価な交通手段で通院しなけれななりません。公共交通機関による移動手段が取れないなど、やむをえない場合に限ってタクシーの使用を認めることもあるようです。

 

医療扶助を受けるにあたっての注意点

医療扶助を受ける際に注意するべき点が2つあります。

 

@指定医療機関の受診しか認められない
A国民健康保険制度および後期高齢者医療制度は適応対象外となる

 

医療扶助を受ける条件として、必ず指定された医療機関で受診しなければならず、自分が希望する医療機関での受診はできません。指定された医療機関以外で受診した場合は総額自己負担となり、医療扶助は支給されなくなってしまいます。

 

さらに、「医療扶助国民保険制度」「後期高齢者医療制度」は適応から外れてしまいますが、医療費は扶助によって全額が保障されるので心配はいらないでしょう。

 

医療扶助を受けるための申請方法

医療扶助を受給するには、まず最初に自治体の福祉事務所へ申請しましょう。

 

申請後に医療要否意見書を受け取り、指定医療機関にて内容を書いてもらう必要があります。医療要否意見書は各医療機関で受診する度に必要になるので、病院を変わる場合などはその都度提出しなければなりません。外来の受診で6カ月ごと、入院時は入院する度に提出が必要です。

 

福祉事務所は医療要否意見書の内容から審査をして、医療費給付の判断を検討します。

 

受診には医療券が必要

医療扶助が認められると、受診時や調剤に必要な医療券と調剤券が渡されます。

 

1か月単位で発券されて、有効期限が書き記してあるので提出するときは確認が必要です。

 

医療券には指定医療機関が、調剤券には指定調剤薬局名が書き記してあり、この指定された医療機関での受診でなければ医療扶助は適応されないので注意しなければなりません。

 

また、指定医療機関にて治療の効果が認められないと判断される場合は、柔道整復・あんま・マッサージ・はり・きゅうなどを受けるため施術院へ転院することもあります。そうなった場合は、施術の内容に伴った施術券が渡されるのですが、こちらも一か月単位で発券されて有効期限も書き記してあるので、施術を受ける前に確認が必要です。

 

医療費の自己負担は?

医療機関を受診した際の医療費はすべて医療扶助で足りるの?

 

と気になっている人も多いでしょう。最低限度の生活を送るうえで、医療費などの支払いがあればますます生活が困窮してしまう可能性もあります。

 

生活保護受給者の医療費については総額が医療扶助で賄われますが、毎月決まった日に振り込まれるわけではなく、現物支給のため医療券のみで診察を受けることができるのです。

 

しかし、すべてが認められているわけではなく、条件によっては自己負担が発生してしまうこともあります。

 

自己負担になる場合とは?

どのような場合に医療費を自分で払わなくてはならないのでしょうか。

 

世帯収入が増えて生活保護費よりも多くもらっているとき

収入が生活保護費を上回っている場合は、収入分の金額から自己負担として支払うことになります。医療費がかさみ、自己負担では払いきれない金額を医療扶助から負担するのです。

 

入院した際に個室を使用したとき

入院時は原則として大部屋の使用しか認められません。

 

いかなる理由で個室しか空いてなかったとしても、個室を使用した時点で差額ベッド代は自己負担となってしまうので注意が必要です。

 

国民健康保険の適応範囲外の医療行為を行ったとき

よくあるパターンは、交通事故や揉め事などでケガを負った場合の治療費も、医療扶助から負担されると思い込むことです。

 

こういった被害者になってしまったときは、相手側の保険から支払ってもらうので、治療費に関しての心配はいらないでしょう。

 

指定された医療機関以外で受診を行ったとき

緊急で搬送されたり、夜間休日の診察を受けた場合は、例外扱いとされ後日に医療券が渡されます。指定医療機関が休日の場合など、指定外の医療機関で受診してしまうと、総額を自分で負担しなければなりません。

 

生活保護を受給している時点で国民保険は除外されているので、10割負担となります。

 

とんでもない額の医療費を支払わないためにも、事前に確認することが重要です。

 

生活保護を受けていなくても医療扶助だけ受給できる?

生活保護ですべての扶助を受けている人も多いですが、足りない分のみを扶助で補うなど、単給で扶助を受けている人もいます。最低限の収入はあるものの、医療費を支払うと生活が苦しくなる人などは、医療扶助のみ受給することも可能です。

 

気になった場合は、福祉事務所や福祉課などで相談してみるといいでしょう。

 

医療扶助は生活保護費の役半分を占めている

生活保護の費用の中で医療扶助はひときわ多くなっており、全体の役半分に位置しています。

 

なぜ、これほどまでに医療扶助の費用が膨れてしまったのでしょうか。

 

その原因の1つに、高齢であったり、病気や障害を抱えているなど、働けない状態であるために生活保護を受給している人が多いからです。

 

このような人たちの病気は重病なこともあり、生活保護を受けていない家庭よりも医療にお金がかかってしまいます。

 

もう1つの原因として、国民健康保険・後期高齢者医療制度は除外されているので、医療費のほとんどを生活保護費で補填しているためです。

 

生活保護は他法優先になっていますが、医療扶助だけは他の扶助と対応が異なっていることも要因でしょう。

 

負担軽減のためにジェネリック医薬品を使うことが原則化

開発のコストを削減することができるジェネリック医薬品は、新薬に比べて薬の価格が安く済みます。医療財源確保の目的で、生活保護を受けている人はジェネリック医薬品を使うことが原則化されました。

 

ジェネリック医薬品は新薬の20〜30%の価格で入手できますが、主成分は同じであっても安全性や有効性など、本当に新薬と同等なのか不安を感じている人も多数いるようです。

 

生活保護受給者にはジェネリック医薬品が処方されるので、医師が認めない限り新薬は処方されなくなります。賛否両論、さまざまな意見はあると思いますが、生活保護受給者の医療費削減対策として受け止めて受診をすることが第一歩となります。

 

医療扶助で入院費はどうなる?

健康的な生活を送って病気を予防することは大前提ですが、いつ、どのようなときに病気やケガを負うか予測できません。急な入院などで、お金に余裕がなく医療費や入院費が支払えない場合はどうすればいいのでしょうか。

 

自己負担が必要な場合

生活保護受給者は、医療費や入院費が原則としてかかりません。

 

しかし、個室を使用したときの差額ベッド代や、先進医療による保険適応外の療法は自己負担となります。入院も指定医療機関のみと決まっているので、指定されていない医療機関へ転院する場合も医療扶助は適応されなくなるので注意が必要です。

 

入院が長引く場合

入院が一か月を超えると扶助が「入院患者日用品費」へ変わり、その額は22,680円と全国で統一されています。

 

単身の場合は受給額が大幅に下がりますが、複数人世帯がいる場合も家族が受給する費用が下がるので注意が必要です。

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