生活保護|沖縄県宮古島市で受ける条件!申請が通らない人とは?

生活保護|沖縄県宮古島市で受ける条件!申請が通らない人とは?

沖縄県宮古島市での生活保護の受給は、条件がいくつかあります。


@最低生活費よりも少ない収入で生計を立てている
A親や兄弟、親戚に援助してくれる人がいない
Bお金に変わる資産を保持していない
C国から融資を受けていない
D働けない環境にある


このような条件を満たしていることを事前に把握しておかないと、申請が受理されず何度も役所へ通うことになってしまいます。では、どのような人が生活保護を受給できるのか、詳しく見てみましょう。

@収入が最低生活費より低いこと

最低生活費とは、厚生労働大臣が定める最低限度の生活を送るために必要な費用のことです。受給する条件として、収入が最低生活費を下回る金額でなければなりません。居住している地域や世帯人数によっても異なりますが、収入が最低生活費よりも少なく今の生活に困っている場合は、受給することができるでしょう。

A親族など援助してくれる人がいないこと

頼れる身内が家族や親戚にいない場合は受給の対象となります。


親や兄弟が支援できる場合は、申請者に対して援助が可能と判断され、受給が許可されません。


しかし、虐待を受けていたり絶縁状態にあるときは、社会福祉事務所へ事情を相談し、例外として認められた場合に受給対象とみなされます。

Bお金に変わる資産を保持していないこと

以下のようなものも資産として扱われます。


・持ち家、土地
・車、バイク
・貯金、年金、保険金、有価証券
・仕送り、ローンカード、高級品


特に車や家は価値があり、売却を求められるケースが多くあります。

持ち家・土地の資産価値

持ち家や土地は資産として扱われるので、価値がつくような場合は売却して生活費としてカバーし、さらに足りない金額を生活保護費で補う形となります。


売却しても資産価値がなく、アパートに住んで家賃分を負担するより、持ち家に住む方が住宅扶助を抑えられる場合は所有が認められるでしょう。住んでいる地域や家の状態で変わってくるので、金額がいくら以上、などの線引きはありません。


まずは、自分の持ち家の価格を調べてしっかりと把握しておきます。査定結果を持って福祉事務所へ行き、説明して申請を行います。基準以下の価格だった場合は、家を売却することなく申請も受理されるでしょう。

ローンの残債と家の価値を調べる

生活保護費で住宅ローンの支払いはできないので、まずは住宅ローンの残額がどれくらいあるのか調査し、そして家の売却価格を調べて差額を確認します。資産価値の高い家に住んでいる場合、住宅ローンよりも売却価格が上回るので、売却の対象となるでしょう。しかし、家の売却価格で住宅ローンが納めきれない場合は再度自治体で判断されるので、住宅ローンの残債と家の売却価格を書き出して、窓口に相談へいくとよいでしょう。


このような例もあります。


不況が長引き仕事も強制的に自主退職、貯金も底を尽いたときに妻がクモ膜下出血で倒れて要介護状態となり、生活保護を申請。
担当者はとても親切な人で、自宅を売ってもお金にならないなら売る必要はないと言われ、もし売ったとしても住宅扶助の制度があると説明をしてくれました。
古い家ですが売却価格を調べると、意外といい価格がついてしまったので、売却してマンションへ引っ越したのですがそれでもお金が余りました。
担当者の人には「あと少し頑張ってみます」と言いましたが、どうしてもダメだと思ったときにまた訪れるつもりです。


車・バイクを所持していないこと

車の維持費が支払えないことや、万一の事故時に賠償能力がないことを理由に原則として車の所有は認められません。レンタカーや人から車を借りて運転することも禁止です。
しかし、例外として車を所有できる場合もあるので紹介します。

1.車の資産価値が低い

保護を受ける前に所持していた資産は売却しなければいけないので、価値のある車は売却の対象となります。
こちらが「この車は価値がありません」とアピールしても証拠がないので、事前に車の価値を査定して窓口で相談するようにしましょう。

ローンの残り金額と車の資産価値を調べる

生活保護費で車のローンを納めることはできないため、まずは車のローンの残りがどれくらいあるのか調査後、車の売却価格を調べて差額を確認します。車のローンよりも売却価格が上回る場合は、売却しなくてはなりません。しかし、車の売却価格で車のローンを納めきれない場合は再度自治体で判断されるので、車のローンの残りと車の売却価格を明確にして窓口に相談へいくとよいでしょう。


このような例もあります


車を所持していることを黙って申請してしまい、後ほどバレて再申請したのですが受理されるまで大変な時間がかかりました。結局1台は売却し、もう1台は価値がつかず所持することが認められたので、最初から価値を調査して相談すれば受給期間が延びてしまうこともなかったのでは、と後悔しました。


その場しのぎでごまかせたとしても、専門の調査などで必ずバレてしまいます。嘘の申告をすれば不正受給とみなされ、全額を返還しなければならず、罰則の対象となってしまいます。

2.仕事・通院等で必要

地方の郊外で交通の便が悪く不便であったり、持病や身内の介護などで車が必要なとき、また、仕事上の理由で車が必要な場合は所持が認められるケースもあります。

その他の資産

原則として資産にあたるものを持つことは認められませんから、預金や現金、株などの有価証券、高級な装飾品や腕時計は売却しなければなりません。また、貯蓄型の保険などは解約して返戻金を受け取ることとなります。

C生活保護費で借金は返済できない?

借金があって生活が困窮しているからこそ、生活保護を受けたいと考えている人は多いでしょう。しかし、生活保護費は最低限の生活を保障するためであって、借金を返済すためのお金ではないのです。
生活保護費から借金を返済すると、ペナルティとして不正受給分の140%返納、保護廃止処分、最悪の場合は刑事告発になる場合もあるので絶対にやめましょう。

受給できても借金返済には使えない制度

借金を抱えている人でも生活保護を受けることはできますが、受給しながら借金の返済に充てることはできません。生活保護費は税金なので、国が個人の借金を返済していることになるからです。
では、借金で困っているから生活保護に頼ろうと思っていた人はどうすればいいのでしょうか。

借金の整理から

借金を抱えたまま生活保護を受けたいと考えている人は、まずは借金の整理から始めることです。弁護士や司法書士に依頼すると、借金がどれだけ減額できるか把握することができます。

D働ける人は働く

厚生労働省のHPに「働くことが可能な方は、その能力に応じて働いてください」とあるように、心身が健康にも関わらず、働かずに生活保護を受給するのは不正受給扱いとなります。働く意思があり就職活動を行い、将来は仕事に就きたいという気持ちがあれば生活保護の受給対象となるでしょう。

働けるところがない?

生活保護を受けているからという理由で、嫌な仕事や体力的に厳しい仕事に就かなければならないわけではないのです。しかし、ハローワークで求人を探しても、自分の望む条件に当てはまる仕事はなかなか見つかりません。

転職エージェントを活用しよう

転職エージェントとは、担当のアドバイザーが転職に関わる活動を代理となって行うサービスです。転職のプロとして求人の紹介や年収交渉、残業の有無からスケジュール調整などのサポートを受けることができます。

ハローワークとの違い

ハローワークは国が運営している就職をサポートする機関ですが、ハローワークだけで転職しようとするのはお勧めしません。紹介された会社がブラック企業だったり、仕事が求人内容と違っていたりと、相談員によっては「どうせ無報酬だから」と適当に対応される可能性もあります。

転職エージェントの仕組み

求職者が希望の会社へ入社すると、転職エージェントは企業から求人紹介料をもらいます。そのため、採用されるまでの間に履歴書の添削や面接の対策、退職時の切り出し方など様々なことをサポートしてくれるのです。
そして求職者の信頼を失わないように、ブラック企業や希望と違う企業に就職させることはありません。これまでの経験やスキルなどと照らし合わせて、その人に合った企業の紹介、また、企業が求める人材を紹介してくれる、それが転職エージェントの役目なのです


このような声もあります。


このご時世もあって会社が潰れてしまいました。仕事量が多く帰りも遅いのに残業代も出ないブラック企業だったので、転職しろというサインだと思いました。
そのとき、転職エージェントを知って登録し、転職時期や年収、休日の希望など相談したところ、すぐに就職が決まってしまいました。
貯蓄はあまりなかったのですが、少しゆっくりしたいという希望も受け入れてくれて、お金のかからない車旅行も決行。心機一転で新しい職場に臨めました。
ハローワークや転職情報誌ではすぐに働かないと採用は難しいので、ここまで融通がきく転職エージェントに驚きました。
紹介してくれた会社は環境がとてもいいので大満足です。

あまり知られていない、売り手市場

実は、あなたたちの力を必要としている企業が多くある売り手市場だということを知っていましたか。
転職エージェントは一般公開していない案件もたくさんあるのです。「クローズド情報」と呼ばれるエージェント独自の情報で、企業側の希望により採用を少人数にしたい場合などに使われます。
非公開の求人や好条件の企業もあるので、まずは登録することから始めましょう。

自分に合った最適な職業を

人それぞれ得意な分野は異なり、デスクワークを希望する人もいれば、ガテン系で体力を使う仕事を好む人もいます。
求人者の希望職種や職業履歴からその人に合った勤務先を提案してくれる、これも転職エージェントならでわ、非公開求人のメリットですね。

生活保護の申請手順

1.福祉事務所へ行き、相談する

お住いの地域の福祉事務所へ向かい、担当のケースワーカーへ相談します。その際に、困窮している現状が証明できるような書類なども集めておいて、一緒に提出しましょう。
近年、不正受給が多く発生しているため、生活保護以外の制度を勧めて「まずはそちらをあたってください」と指導される場合があることも考えておいてください。

2.必要書類の提出

必要な書類として、申請書・収入申告書・資産申告書・同意書があります。
申請書には、申請者の住所、氏名・扶養者、家族の情報・申請理由などを記入します。その他、世帯の状況に合わせて必要な書類を提出する場合もあります。

3.調査

福祉事務所の担当者が申請者の自宅を訪問し、預貯金や自動車、不動産など売却可能な資産が無いか調査を行います。隠し預金を持っていたとしても、関係機関への調査も行われるのでいずれは判明してしまい、申請が却下されてしまう恐れもあります。

4.受給の可否

調査が終わってから14日以内、最長30日で生活保護の受給可否の判断が決定します。
保護決定通知書が届いたら、生活保護受給が開始されるのです。

まとめ

生活保護を受給するためには受給資格を満たしており、申請・調査と厳しい条件をクリアしなければいけません。そのため、車や不動産も手放さなければならない場合も出てきます。


生活保護費は税金で賄われており、国のお金であるということを忘れずに、正しく申請して受給しましょう。

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