生活保護の受給額は月にいくらになる?計算方法とは?

生活保護は事情があって働けず生活が苦しい世帯の生活費を負担し支援する、日本国民であるならどなたでも申請できる制度です。
生活保護ってどのくらい支援されるの?と気になるのは支給される金額だと思うので、生活保護について深掘りして解説します。

 

給付額はみんな同じではない

生活保護受給額や補償内容は誰でも一緒というわけではなく、家族の人数や地域、年齢などによって受給できる金額は変わってくるのです。さらに、障害を抱えた人や母子家庭の場合は扶助や加算額などがプラスで受給できます。

 

生活保護費は計算して決められており、それが分かると自分でもいくらもらえるのか知ることができるので、気になった人は計算してみるといいでしょう。

 

そしてここからは
・生活保護の内容について
・生活保護受給額に関わる要因について
・受給額の計算

 

について解説してきたいと思います。

 

8つの扶助

生活保護は8種類の扶助に分類されており、世帯によって扶助が必要と判断された場合は受けることができるのです。
日常生活に関わることから、医療や介護に至るまで世帯に応じて必要な扶助が受けられます。

 

毎月特定された日に給付される扶助の種類

毎月一定の費用が受給できるかは、受ける扶助により異なるのです。
該当する扶助は
・生活扶助
・住宅扶助
・教育扶助
・生業扶助(高校生の子供がいる場合)
・加算額(特定の条件あり)

 

となっており、受給額については調査して合計すると算出されます。

 

必要なときのみ給付される扶助

必要と判断されたときにだけ給付される扶助です。
該当する扶助は
・出産扶助
・葬祭扶助
・一時扶助
・医療扶助
・介護扶助
・生業扶助

 

となっていますが、こちらの生業扶助については就職する場合などに必要な費用が給付されるものです。
出産扶助は上限額が定められ、個室は対象外となります。葬祭扶助は最低限の費用を葬儀会社へ直接支払われることが多くなっているようです。

 

医療扶助や介護扶助は自己負担金0円で対象のサービスが受けられるという仕組みになっているので、口座にお金が振り込まれたり、窓口でお金を支払うことはありません。

 

生活保護の受給額に関わる要因とは

住んでいる場所が異なると物価や賃貸物件の値段も変わってきます。
そのため、お住いの地域の級地や世帯の扶養人数などによって受給できる金額は変わってくるのです。

 

居住している級地を確認する

級地は6つの段階に分類され、地域ごとに給付される金額も異なります。

 

級地はの段階は上から1級地ー1で東京都の23区や大阪市などの都市圏で、物価が高額なので受給金額も高くなっているのです。
順に1級地ー2・2級地ー1・2級地ー2・3級地ー1・3級地ー2と分けられています。

 

世帯構成で受給額は変わってくる

世帯によって家族構成は異なるので、その世帯に応じた金額が定められています。
世帯人数が多いほど金額も増加し、18歳に満たないの子供がいる場合は生活保護費とは別に費用が加算されるので、教育費など心配することも無くなるでしょう。

 

受給額の計算方法

生活保護の受給額を知るには計算方法があります。

 

生活保護費(月額)=生活扶助+住宅扶助+加算額+その他の扶助

 

各金額の割り出し方について1つずつ詳しく見ていきましょう。

 

生活扶助の算出

生活扶助基準@とAに分けられているので、それぞれ計算して高額な方が使用されます。
気をつけることは、@は0.9をかけた数字で比べなければならないことです。

 

生活扶助基準@の計算を行う

まず、お住いの級地と家族全員の年齢に該当する金額を調べて把握しておきます。

 

・級地と年齢別の金額+世帯人数分=(A)
・逓減率=(B)
・級地と世帯人数の金額=(C)

 

生活扶助基準@は(A×B)+Cです。

 

家族全員に該当する金額(A)を調べたら全て足して、その数字に世帯人数と級地から算出された逓減率(B)をかけます。級地と世帯人数から割り当てられている金額(C)を足した数字が生活扶助基準@です。

 

生活扶助基準Aの計算を行う

生活扶助基準Aの計算方法は生活扶助基準@と同様ですが、調べる表が@とは違うので間違えないようにしましょう。

 

生活扶助基準@×0.9と生活扶助基準Aを比べてみる

生活扶助基準@に0.9をかけた数字と、生活扶助基準Aで算出された数字を比べて高額な方が生活扶助費として受給できる金額となります。

 

住宅扶助費は居住地域により差が生じる

住宅扶助は賃貸料金や引越しなど住まいに関わる費用を保障してくれる扶助です。
受けられる金額は上限が定めてあり、級地や家族の人数によって異なるため支給される金額も変わってきます。
また、上限額をオーバーする場合は自己負担となりますし、私宅の場合は住宅扶助が認められなくなるので注意が必要となるのです。

 

加算の種類について

受給者の生活の状態によって加算が必要と判断されれば支給の対象となります。

 

・母子加算…母子家庭・父子家庭が対象
・妊産婦加算…妊娠中または産後6カ月の者が対象
・児童養育加算…児童を養っている家庭が対象
・障害者加算…障害を負っている者が対象

 

加算の金額は居住している自治体によって差があるので、詳しくはお住いの役所などに尋ねてみるといいでしょう。

 

一時扶助を利用する

自分が利用できる扶助の有無を把握しておくことも重要です。
一時扶助は必要だと認められた際に支給されるもので、就職活動費や敷金、布団類の費用を負担してもらえます。ケースワーカーの説明が不明確な場合もあるので、利用できる扶助があると分かったら活用するようにしましょう。

 

生活保護給付額のモデルケース

都市部在住 世帯人数4人の場合

東京都23区在住、30代夫婦と子ども2人の例
生活扶助基準額@+A 173,400円
児童養育加算 20,000円
教育扶助 5,200円
住宅扶助基準額 69,800円
合計:268,400円

 

住宅扶助は世帯4人の上限額を基準に設定されていますが、家賃がこの金額より安くなる場合は給付額も家賃分の金額となります。
教育扶助については小学生1人2,600円、中学生1人5000円給付されます。

郊外在住 世帯人数4人の場合

佐賀県在住、30代夫婦と子ども2人の例
生活扶助基準額@+A 152,960円
児童養育加算 22,010円
教育扶助 7,450円
住宅扶助基準額 39,400円
合計:219,570円

 

東京都23区の例と同様の家族構成で郊外在住の場合と比較しましたが、生活扶助基準額と住宅扶助が級地に合わせて決められているので金額に差があるのです。

 

都市部在住 世帯人数3人 母子家庭の場合

東京都23区在住、30代の母親と小学生1人、児童1人の例
生活扶助基準額@+A 145,730円
児童養育加算 25,000円
母子加算 22,790円
住宅扶助基準額 64,000円
合計:257,520円

 

児童養育加算は4歳以下が15,000円、4歳から18歳までが10,000円給付され、ひとり親の場合は母子加算が付与されるので、生活が困窮しがちなひとり親世帯を救済する手段となっています。

 

郊外在住 世帯人数3人 母子家庭の場合

佐賀県在住、30代母親と小学生1人、児童1人の例
生活扶助基準額@+A 134,130円
児童養育加算 22,010円
母子加算 22,400円
教育扶助 7,450円
住宅扶助基準額 39,400円
合計:225,390円

 

級地の差で都市部よりも減額されますが、母子加算が付与されるのでひとり親世帯の給付金額の方が高額になることもあるのです。

 

居住している場所により受給額は変わってくる

都市部と地方では物価や土地の値段で差があるように、生活保護費も住む地域によって金額に差が生じるのです。賃貸料金が高い地域に住んでいる場合、設定されている住宅扶助の金額も高くなっているのです。

 

自治体によって設定されている金額は異なるので、詳細はお住いの級地を調べるか自治体の役場などへ相談するといいでしょう。

 

就労して給料をもらっていたら?

就労して収入はあるけどそれだけでは生活が送れない、という場合は生活保護の受給が認められます。

 

収入がある場合に満額受給はできませんが、最低生活費を計算して収入では足りない金額を生活保護費で補う形となるでしょう。

 

生活保護は生活に困窮したときの最後の砦となるので、他の制度が利用できる場合などはそちらを活用することが前提となっています。

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