生活保護費から貯金しても問題ない?

貯金があったら生活保護の申請は許可されない?

生活保護は生活に困窮していて、あらゆる手段を尽くしても生活を送ることが困難になった人を支援する制度です。
生活保護を申請するときに貯金がある場合は、その貯金を生活費に回せると判断され申請が許可されない可能性があります。
貯金自体が禁止ではありませんが、最低生活費以下の貯蓄額である場合は認められるでしょう。
目安としては最低生活費の半分の金額までとされていますが、だいたい10万円ほどまでとなります。

 

受給後の貯金について

生活保護を受給している場合、貯金を始めるにはいくつかの条件があります。

 

・生活保護から脱却するための費用である
・子供の教育資金である
・老後や葬儀代の費用である

 

これらの目的が明確であるならば、貯金が認められることもあるようです。
ただし、自分勝手に始めるのではなく、まずはケースワーカーに貯金を始めたいということを相談する必要があります。

 

貯金の上限額については各自治体によって異なるので、役所や福祉事務所で尋ねてみるといいでしょう。

 

また、無断で貯金を行ったり自宅に現金を隠し持っていた場合は、不正受給とみなされ生活保護が打ち切られたり、罰則を受けることになります。

 

そのようなことを避けるためにも、きちんとお金の管理して、正しく申請を行うようにしましょう。

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