生活保護を受ける条件|え?そんな人は受けられないの?

生活保護とは?仕組みや申請方法について解説します

病気やケガで経済的に苦しく生活保護を受けたいと考えているけど、何から始めたらいいか分からない…。そんな人のために、生活保護の仕組みやいくらもらえるのか、どこに申請すればいいのかなどを解説していきます。

 

生活保護制度の原理と原則

 

生活保護とは、最低限度の生活を送ることが困難な人に国が生活費などを支援する制度です。
生活保護が認められるには以下の3項目が重要になります。

 

・日本国憲法第25条
・生活保護制度の基本原理
・生活保護制度の基本原則

 

生活保護法は日本国憲法25条に則り、健康で文化的な最低限の生活を送るために定められた法律で、自立を促進することを目標としています。
生活保護法は原則・原理によって構成されています。各4項目あり、生活保護を受給するにあたって深く関わってくるのでよく理解しておきましょう。

 

→生活保護法について

 

生活保護受給の対象者とは?条件はあるの?

 

生活保護の条件として所得が最低生活費以下の人は受給できますが、資産を保持していたり、ローンを組んでいる人は対象外となるなど細かいルールが決められています。

 

健康であれば国の就労支援プログラムなどを活用して働くことが当然とされていますが、それでも給料が最低生活費に届かないという時は生活保護費が受給できるのです。

 

また、障害を負っている人や母子家庭の世帯は、さまざまな状況があって生活保護を申請されるでしょう。審査が認められれば手当が加算されたりするものの、審査の段階では優遇されることはないのです。

 

生活保護費は国民の税金から成り立っているので、生活ができずに困っている人が受給するものです。親族に支援できる人がいる場合などは受給の対象から外されてしまいます。

 

→生活保護の条件についての詳細

 

生活保護費はいくらもらえる?

 

生活保護費は最低生活費から収入などを引いた金額が支給されます。住む地域や家族の人数によっても金額に差は出ますが、年金や各手当も収入としてカウントされるので、最低生活費を把握しておく必要があります。

 

現金渡しの扶助を受ける際は、保護費は口座へ送金されます。給付日は自治体によって異なるため、お住いの福祉事務所へ確認してみましょう。

 

→生活保護の受給額と給付日

 

障害を負っている人には障害者加算、シングルマザーの場合は母子加算が扶助として支給されますが、特別扱いされることはありません。

 

→生活保護と母子家庭について

 

障害を負っている人は金銭的負担も多く、母子家庭は経済的に苦しくなりがちなのでさまざまな面で考慮されています。

 

→障害を持っていても生活保護は受給できる?

 

原則、生活保護の受給対象は日本国民と決まっていますが、外国人でも永住する人などは対象者となります。条件が揃えば日本人と同じように受給できるので、在留カードや永住者証明書を持参して申請しましょう。

 

→生活保護を受給できるのは日本人だけ?

 

うつ病の場合でも働けずに経済的に困窮していれば生活保護の受給対象となりますが、給付額が増加することはありません。

 

→うつ病が発症して生活保護を受給する

 

生活保護の申請手順

 

経済的に苦しく生活保護を考えているときは、各自治体の福祉事務所へ相談してみましょう。担当の人が生活保護の仕組みについて解説してくれたり、現状を把握をして「生活福祉資金」など別の支援方法も含めて話し合いを行います。

 

申請が決まったら調査が実施されるので、必要な書類を提出します。要否の決定は2週間以内に判断され、生活保護が必要だと認められれば無事に受給されるのです。審査に落ちてしまったときは、別の公的制度を考えるなど福祉事務所の人に相談するとアドバイスをしてくれるでしょう。

 

しかし、嘘の申告をしたり不当な手続きを行うことは不正受給となり、自治体から生活保護費をはく奪されてしまいます。また、不正受給が故意的であったり、自治体からの要求に応じず保護費を返納しなかった場合は刑事告訴されてしまう可能性もあるのです。

 

→不正受給が発覚したら

 

生活保護は一生保障されるものではないので、就職して自立した生活を送れるようになったときや受給者が突然姿を消した場合などは生活保護が打ち切られることもあります。

 

打ち切られるのにはきちんと理由があるので、生活に変化があった場合は早めに報告することです。

 

→生活保護が廃止される場合とは

 

生活保護費をパチンコに使うのはダメではありませんが、ギャンブルで得たお金も収入とみなされ、その分が生活保護費から減額されるので申告が必要になります。減額されても最低限の生活は保障されているので不安になることはないでしょう。

 

→生活保護の申請手続き方法

 

生活保護の8つの扶助

 

生活保護受給者の生活を満たすための扶助は、生活扶助・教育扶助・住宅扶助・医療扶助・介護扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助の8つあり、世帯人数や収入などの生活の状況によって扶助を受けることができます。

 

→生活保護の8つの扶助を詳しく見てみる

 

生活保護受給におけるメリットとデメリット

 

生活保護を受けるとなった際、メリットもあればデメリットもあるので理解しておきましょう。

 

最低限の生活は保障されているので、生活に困ることはまずありません。さらに、税金・保険料・医療費・NHK料金・保育料・交通費が免除や無料になるのです。
医療費については健康保険が適応される行為は医療扶助で対処されるので、診察や調剤費、入院費が補助されます。治療で必要になれば、コルセットや眼鏡にかかる費用も医療扶助の対象です。

 

→医療扶助とは

 

賃貸物件の家賃や引越し資金、契約更新料、住宅の修理費などは住宅扶助で補います。注意が必要なのは、火災保険や共益費は含まれないので覚えておきましょう。

 

生活保護受給世帯で亡くなった人がいて葬式の費用が必要になった場合は、葬祭扶助が支給されます。火葬場までの運搬、火葬、納骨費用などが対象です。

 

生活扶助は日常生活を送るうえで必要な資金を保障してくれます。その中で、母子家庭の世帯は経済的な配慮の面から母子加算が付与されます。支給額は居住する級地や子供の人数で変わるので、詳しくはケースワーカーへ尋ねてみるといいでしょう。

 

生活保護におけるメリットとデメリットに関してはこちらで詳しく解説しています。

 

生活保護受給しながら趣味にお金を使える?

 

生活保護は健康で文化的な最低限度の生活を送るための制度ですが、生活保護費内であれば趣味に費やしても問題ありません。しかし、ギャンブルなどで保護費を使い切ってしまうなど、あまりにも行き過ぎた行為は指導されてしまうので、計画を立てて使うことです。

 

スマートフォンや携帯電話の所持も認められています。ケースワーカーが訪問調査のために連絡をとったり、日常の悩み事や相談するときなどスマートフォンがないと不便です。現代ではスマートフォンを持つことが当たり前になっているので、就職した際の職場との業務連絡や調べものをするときなど、生活するうえで必要となります。さらに、コミュニケーションツールや就職に繋がるという理由で、パソコンに関しても所持が認められていますが、高価なものなので余裕があれば購入するといいでしょう。

 

預貯金は禁止ではありませんが自治体により上限が定まっています。子供の教育費や自立のために貯金する場合は、ケースワーカーと貯金の額を共有することで認められる場合もあります。

 

また、借金がある場合は生活保護の申請をする前に債務整理や自己破産をすることを求められます。もし借金があるのに隠して申請したときは、悪意のある行為とみなされ不正受給と判断されるので正直に申告することです。

 

生活保護を受けるのはいけないこと?

 

困窮して生活保護を受けることが可能なのに、8割の人が受けていないというのが現実です。理由としては「水際作戦」が原因だと言われています。
水際作戦とは、生活保護の申請を窓口で断ること。窓口で口先だけのやり取りは根拠が残らないので生活保護申請者を追い返す手段となっていて、現在でもその問題は起こり続けているのです。

 

さらに、受給額が多かったり少なかったりすることで問題になることもあります。今後の動きについても目が離せません。

 

→生活保護費における問題と水際作戦について

 

生活保護費と他の制度について

 

生活保護で最低限の保障はされていますが、他の制度を活用してお金をもらうことは可能なのでしょうか。

 

生活保護と公的年金を両方受け取ることはできますが、生活保護で給付される金額は年金収入分を差し引いた分です。なので、年金をもらいながら生活保護費も満額受給することは不可能になります。

 

→生活保護費と年金

 

生活保護受給者が生命保険に加入している場合は解約するように促されます。場合によっては学資保険や月額が安い保険、解約時の返戻金が30万円以下などの保険は許可されることもあります。
しかし、解約時の返戻金は収入とみなされその分は生活保護費から減額されるので、きちんと申告しなくてはなりません。

 

→生活保護受給と生命保険について

 

介護保険に関しては、生活保護を受けていると保険は加入できないため、介護保険も未加入扱いとなります。その代わり、医療扶助や介護扶助で介護サービスを受けることが可能です。

 

ケースワーカーの役割とは

 

主に生活保護を受けている人の管理や相談、指導などに携わる人たちがケースワーカーです。うまく付き合っていくためにも、お互いに信用し立場を理解することが大事です。

 

→ケースワーカーと上手に付き合うには

 

生活保護の受給額の計算

 

生活保護費は最低生活費を基準として決められ、お住いの場所や家族の人数によっても変わります。最低生活費とは生活費や家賃などにかかる費用のことですが、年金や働いて収入がある場合は最低生活費から収入分を減額した金額が生活保護費として受け取ることになるのです。
まずは、お住いの級地を調べて、生活扶助・住宅扶助の受給額を計算してみることです。

 

生活保護受給者数の推移

 

近年は新型ウイルス感染拡大の影響もあって、失業者や住まいをなくした人が急増し生活保護受給者が増加しています。
2020年10月の新規申請者は18,621件となり2019年10月と比べて1.8%(335件)増で、受給者数は1,636,723件となり2019年から969件増加しているのです。

 

特に高齢者の受給が深刻で、頼る人もおらず低年金で仕事ができない高齢者が増加しているのが現状となっています。定年後は厳しい年金生活も考えられると思っておいた方がいいでしょう。

 

生活保護で老人ホームは入居できる?

 

生活保護を受給していたら老人ホームは入れないのでは?と思っている人もいるでしょう。生活保護を受給していても入居は可能です。全ての施設で生活保護受給者を入居させているとは限らないようなので、ケースワーカーと相談しながら探すといいでしょう。

 

生活保護の扶養義務について

 

扶養義務とは、経済的に苦しくて最低限の生活を送ることができない親族がいたら支援する義務があるという決まりで、生活扶助義務と生活保持義務の二つがあります。生活保持義務の対象は配偶者・未成年の子供となっており、扶養義務者と同じ生活を保障しなくてはいけません。生活扶助義務の対象者は兄弟姉妹・両親などで、扶養義務者に金銭的余裕があれば支援します。

 

税金は納めるのか

 

生活保護費には税金を払う分の費用が含まれないので非課税となりますが、消費税は例外として払わなくてはなりません。生活保護を受けている限りは納税することはなく、滞納分があったとしても要求することもありません。

 

→生活保護受給者の税金はどうなる

 

生活保護受給中でも結婚はできる?

 

生活保護は最低限度の生活を保障する制度なので、結婚しても問題ありません。しかし、夫婦となって生計を共にするので収入が増えれば生活保護費が減額されたり、ストップされる可能性もあります。
→生活保護受給者が結婚する場合

 

生活保護を受けている女性が妊娠して結婚しない場合は、出産扶助と妊婦加算が支給されます。妊婦検診代や出産にかかる費用も保障されて、生活保護費も継続できるので心配ないでしょう。子供が生まれてからは産婦加算・母子加算が適応されます。

 

生活保護は他制度優先となっており、公的制度に「助産制度」があるのでそちらを利用した場合は生活保護は不要となります。

 

教育費は保障されているの?

 

生活保護の中には教育扶助があり、義務教育を受けるために必要な資金を援助してくれます。対象は小中学生となっており、保育園や幼稚園は対象となりません。

 

現代では高校まで進学させることが多く、自立に繋がるとされているので、高校生は教育扶助ではなく生業扶助の高等学校等就学費が適応されます。大学や専門学校は対象とはならないので、奨学金などを活用して通うことになるでしょう。

 

生活保護には子供の教育に必要な費用も保障されていますが、すべてが教育扶助で補えるとは限らないので内容を把握しておくことが重要となります。

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