生活保護 メリット デメリット

生活保護受給者のメリットデメリット

生活保護を受けることによってメリットもあればデメリットもあります。

  1. 医療費がかからない
  2. 引っ越しをするための扶助が利用できる
  3. 葬式時には葬祭扶助が利用できる
  4. 母子家庭では、扶養している子供の加算がある

1については、保険は適用内であれば入院費も含まれます。他にも、例えば弱視の人は、眼鏡代も負担されるのです。
2については、地域や世帯人数から算出された金額が支給されますので、個々に違いがあります。
3については、生活保護受給者が葬式を出すことになった場合に、必要な費用が支給されるのです。
4は、子供の人数と、地域の等級によって支給額は変わります。

 

デメリット

  1. 持てないものがある
  2. ローンを組めない
  3. 身内に知られてしまう。

1は、高級品やぜいたく品は基本的に持てません。生活費に充てることができるからです。ただ、基準は自治体ごとに異なります。

 

2は、どうしても必要な場合はケースワーカーに相談されるとよいですね。

 

3は、申請時に身内へ連絡がいくようになっています。これは生活保護法の元、必要な手続きですので致し方ないことですね。

 

→生活保護を受ける条件を見る

生活保護を受けながらできることできないこと

最低限の生活というのは、人によって捉え方が違うので、できることとできないことに差は多少、生じてくるでしょう。ですが、多くの場合、共通のルールの元、生活を送ることになります。

パチンコはしてもいい?

パチンコ等のギャンブルをすることは基本的にはできるのですが、自治体によっては厳禁にしているところもあります。

 

ただ、負けたら最低限の生活ができなくなる恐れがありますし、勝ったら収入になりますので、相談員に申告する必要があります。もし申告しないと、不正受給と受け取られかねませんので、義務はきちんと果たしましょう。

生活保護を受けていてもクレジットカードは持てる?

生活保護を受ける前にクレジットカードを所持していた場合、申請の際に解約を求められます。もし内緒で所持していると、不正受給に該当してしまう恐れがありますので、行政に従い、解約した方がよいでしょう。

 

また、受給後に作るのは、難しいと考えておいてください。各カード会社の審査は厳しいですし、安定した収入がない人は基本的に作れないからです。申し込みをする以前に、カードを作る条件を満たしていません。

 

ただ、デビットカードは作ることができます。基本的に、後払いや借金ができないようになっているからですね。もしどうしてもカードが必要であれば、デビットカードがよいですね。

ペットは飼っていい?

生活保護法では、ペットの飼育は禁止していないため飼うことはできます。ただ、飼育するための費用は、生活保護費から捻出しなくてはならなく、結果、生活が困窮してしまったら元も子もありません。

 

もし飼うことを考えているようでしたら、餌だけでなく、予防接種や病院代等もかかってくることも想定して判断してください。

貯金はできる?

生活保護費を節約して貯金をすることは可能ですが、基本的にはなさらない方が良いでしょう。貯金をしていたことがわかった場合、トラブルの元になりますし、今まで送れていた最低限の生活ができなくなってしまう可能性もあります。

 

ただ、理由が子供の教育費のため等、明確な理由がある場合にはこの限りではありません。

海外旅行は行ける?

海外旅行に行くのは可能です。それは、国民は自由に出国・帰国ができるからなのですね。ただ、旅行は遊興費と見られることもありますので、事前にケースワーカーに相談することをおすすめします。

自己破産はできる?

自己破産することはできます。生活保護申請前に、借金はなくすように指導されることが多いので、その時点で手続きをする流れが基本となるのですね。しかし、何らかの事情で生活保護申請を先に行っても、早めに自己破産するように求められます。

スマホや携帯電話・パソコンは持てる?

持てます。今の時代、スマホや携帯電話はなくてはならないアイテムですよね。相談員としても、連絡ツールとして持っていてほしいと考えるのではないでしょうか。また、就職活動においても、必ず連絡先は必要となりますので、生活を圧迫しない程度の安いものを持つのがベターですね。

 

加えて、パソコンですが、持っていて問題はありません。むしろ仕事をするにおいて、パソコンのスキルはあった方が有利ですから、使えるように準備しておくのもよいですね。

生活保護費!もらえる金額はいくら

厚生労働省の定めた最低生活費に収入を引き、その差額が支給される仕組みとなっています。また、最低生活費というのは住んでいる場所や、家庭状況により異なってきますので一概にいくらとはいえません。ただ、住んでいる場所の等級や生活扶助の算出方法は、厚生労働省のホームページで公表されていますので、おおよその金額をお調べになることはできるでしょう。

支給日は地方によって異なる

だいたい、月初めに支給されることが多いです。ですが、支給日は、それぞれの自治体で異なりますので、お住まいの福祉事務所に教えてもらうのが一番確実です。また、年末年始やゴールデンウイーク、支給日が土日の取扱い等も確認しておくと安心ですね。

障害者だと加算されるの?

障害者の場合、加算措置があります。通常の生活保護費に上乗せされますので、支給額は増えます。しかし障害のある人は、その分、障害による支出が多くなるということでもあります。一人一人、必要な額が異なるのは当然のことですので、障害の有無で損得は関係ないといえるでしょう。

母子家庭は優遇されるの?

優遇措置がないというのが現状です。母子家庭の場合、父親のいる家庭よりも収入が少なくなってしまうことが考えられますので、生活保護を受ける条件を満たしている率は多いとは思います。ですが、母子家庭というだけで審査が通りやすかったり、受給額が増えるということはありません。

外国人でも受給対象となるの?

生活保護法では、国民に対して保護すると規定していますので、外国人は含まれていません。しかし、永住または定住している、もしくは配偶者が日本人である場合には、受給対象となります。

 

手続きや要件も、法の準用に基づきますので特に難しいことはありません。

うつ病の場合は?

うつ病で就労できず、生活に困窮している場合には受給できる可能性は高まります。ただ、受給額は通常の算出方法で割り出されますので、特に多くなるということはないです。

生活保護の申請方法|受けるにはまず相談から

生活保護の受給を検討しているなら、福祉事務所での相談から始めてください。現状を伝えることで、生活保護以外の手段が見つかる可能性もあるかもしれません。申請する段階になりましたら、申請書を始め、必要書類を提出する流れとなります。

 

調査、審査と進み、要保護と認められれば受給開始です。

世帯分離という手も…

生活保護は世帯単位での支給というのが基本的な考え方ですが、場合によっては世帯分離という方法をとって、申請できることがあります。例えば、夫がギャンブル漬けで働かない場合、夫だけを世帯分離して、夫以外の家族で審査してもらい受給が認められるケースもあるのです。ただ、これはレアなケースで、世帯分離をすれば必ずしも希望通りに受給できるというわけではありません。

不正受給をするとどうなる?

不正ですので、受給した分は返還を求められますし、生活保護が打ち切りになったり、刑事告訴されたりする等、最低限守られてきた生活が送れなくなってしまいます。絶対にやめましょう。

生活保護を廃止される基準

不正受給をしたら廃止されるのは当然のことですが、他にも、次のような理由があります。

  • 傷病の治癒
  • 受給者の死亡や失踪
  • 働きによる収入の増加
  • 仕送りによる収入の増加
  • 施設入所
  • 刑務所に入った
  • 受給者以外の人と同居したり、扶養に入った
  • 転居した

このような理由で、廃止になります。転居に関しては、一時的に廃止にはなりますが、転居先で再度申請すれば、受給できるようになることもあるでしょう。

生活保護を減額されたり打ち切られたりする理由

労働による収入や、その他の理由による収入がある場合、必ず申告しなくてはなりません。申告しないでいると、不正受給とみなされ打ち切られる可能性がでてきます。

 

加えて、仕送りやギャンブル等、労働以外で得た収入についても必ず申告しなくてはならないです。最低生活費を基準に生活していくことになるので、増えた収入分は差し引かれます。それでも必要な支援は受けることができますので、心配なさらないで大丈夫です。

生活保護問題とは?

本当に生活に困っている人のための生活保護のはずですが、多方面で指摘を受けたり、責任を問われたりしています。特に、一部の自治体でとられていた受付の拒否問題はセンセーショナルなニュースでした。

 

加えて、生活保護に対する世間の見方ですとか、職員の認識が足りていない面も解決されておらず、生活保護の問題は山積しています。

 

他にも、生活保護費の給付額についても様々な指摘があるのです。これからも、生活保護のあり方について、国民皆で考えていく段階に入ったのではないでしょうか。

生活保護費と他の福祉制度の併用について

生活保護は、生活をしていく上で、最低限の水準を維持するために支給されますが、他の福祉制度も併用できるとありがたいですよね。

 

ここでは、公的年金や介護保険の併給は可能かどうか、また生命保険の加入はどうなのかみていきたいと思います。

年金や障害年金との同時支給

年金と生活保護費の併給はできます。ただ、年金だけでは最低生活費に届かない分、生活保護費で補填する形になるのです。年金は収入に含まれるということを覚えておいてくださいね。

生命保険に入っていたら解約しないといけない?

基本的に、貯蓄を目的とした生命保険は解約の必要があります。ただ、1年以内で満期を迎える等、これから保護を受けないで自立に向かうようなケースであれば、解約しないでも良いとされることもあるのです。ただ、保険金を受け取るとその分、保護費から差し引かれることになります。

介護保険は一緒にもらえる?

生活保護を受けている場合、基本的に保険料は払えない状況ですので、無保険となっています。従って介護保険はもらうことができません。

 

しかし、医療扶助や介護扶助でその分は補填されます。自己負担なく、サービスを受けることができるのです。

生活保護のケースワーカー

生活保護のケースワーカーは、生活保護のプロフェッショナルで、福祉事務所で相談、支援を行っています。実は、多くのケースワーカーは一般の地方公務員で、社会福祉主事という資格を持った職員です。受給にあたり、ケースワーカーから様々なサポートを受けますので、関係性は良好にしておくとよいですね。

受給額の計算方法

生活保護費は、最低生活費の額で変わってきます。最低生活費は、厚生労働省のホームページで公開されていますので確認されるとよいでしょう。加えて、教育や医療に関する費用も必要な分、追加されるのです。

 

世帯ごとに受給額は違いますので、おおよその金額を算出しておくことをおすすめします。

生活保護の受給者数

受給を希望する人は年々増え続け、生活にお困りの方がそれだけ多くいるというのが、今の日本の現状です。

 

調査をした厚生労働省によりますと、平成29年3月で、受給者総数は2,145,415人です。ただ、このデータは保護休止中の人を含んでいますので、多く公表していることになります。

 

保護休止中の人を除くと、1,633,768人なのですが、特に注目すべきは、高齢者が多いという点です。年金問題にも関連してきますが、退職後に生活保護を受けなければ生活がままならない状態になることも想定する必要があるでしょう。

生活保護を受けながら老人ホームに入れるの?

入ることはできますが、範囲が狭まります。なぜなら、生活保護内での施設を選ばなくてはならないからです。従って、保護を受けていない人よりも選択肢が少なくなることは否めません。

生活保護には扶養義務というのがあるの?

あります。正式名称は生活扶助義務です。ただ、義務といっても可能な限りですので、強制ではありません。

 

経済的に困っている身内がいたら、可能な限り助けましょうというスタンスです。

税金の支払いはどうなるのか

受給者は、住民税、所得税、固定資産税、自動車税はかかりません。滞納していた税金については、受給中に支払いを求められることは基本的にありません。

結婚はできるのか

できますが、入籍をしたことにより生活保護が打ち切りになったり、再申請の必要がでてきたりしますので、注意が必要です。

妊娠してしまった場合

経済的に不安がある時に妊娠をすると、出産費用も高額ですので支払えないのではないかと心配されると思います。ですが、受給中でも受給前でも、必要なサポートを受けることが可能なのです。

 

受給中の場合は、出産扶助を利用することになります。もちろん、上限額がありますので出産するところは限りがありますが、赤ちゃんを産むことはできるので安心してください。

 

受給前の場合は、受給以外の方法で支援を受けることができないか検討しましょう。助産制度を利用すれば、生活保護を受けずに出産できるかもしれません。

学費はどうなる?

お子さんがいる家庭では、学費は常に心配の種ですよね。学費がなくて学校に通わせられない、ということは避けたいところです。

 

それでは生活保護を受けている世帯の学費事情についてみていきましょう。

小学校中学校の義務教育

親は、小学校と中学校の9年間は教育を受けさせる義務があります。それは生活保護を受けていても同じで、教育扶助から必要な費用は賄われます。

高校や大学にはいけるのか

高校や大学は義務教育ではないですが、昨今の状況も加味されていて、支援が受けられます。今のところ、就学支援金が給付されますが、展望として、更に支援内容が拡充されるようです。

 

2019年5月に、参院本会議で就学支援に関する新法案が可決され、入学金の免除等、生活保護世帯には嬉しいニュースですよね。また、世帯に収入があった場合、生活保護費はその分差し引かれますが、進学目的のアルバイト等は収入に含まれないということも、覚えおいてくださいね。

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